【さいたま県の不動産事情って？】

6.教育事情

さいたま市は、「子育てするならさいたま市」というスローガンを掲げ、未来を担う子どもたちが健やかに育つための子育て支援策を展開している。

具体的には、民間学童保育所への補助の大幅増額、子どもショートステイ事業、子育てヘルパー派遣事業、高等技能訓練促進費事業、療育センターさくら草の開設、小児救急電話相談事業、子どもの精神保健相談室運営事業、小学校体育授業サポーター派遣、辻南小学校開校、中高一貫教育校開校などがあげられる。

３市が合併したさいたま市の小学校の数は非常に多く、100校を超える。特に旧浦和市（浦和区・南区・緑区・桜区）は、文教都市として名高く、落ち着いた環境で、教育環境が充実しており、学力レベルも高いといわれる。

問題点としては、人口増加により、児童数が増え、「1,200名以上の公立小学校」が５校、「過大規模」とされる31学級以上の小学校も９校あることがあげられる。

その他、南浦和駅周辺は、学習塾の多さでも有名である。